バブル景気

円デフレ―日本が陥った政策の罠は、さすが東洋経済新報社は違うなといったそんな印象です。
久々に第一印象で買ってしまいました^^;

コロンブスの大きな卵
敗戦後の日本経済にとっては、生産設備の再建、そのための資本の蓄積が至上命令であった。そのために政府（日銀）は早い段階から国民に貯蓄を奨励した。他方、再建の為には資源の輸入も必須であったから輸出の増強が図られ「貿易立国」が国是となった。ここでいう「貿易」とは輸出にほかならない。このような努力が実って60年代の後半からは国際収支は余剰を生むようになり、その余剰は年を追って増大した。つまり、とりあえずは「日本は成功した」のであった。ところがその後40年を経た今日に至っても日本の政策は著者が「重商主義」とまで呼ぶ輸出至上主義を実質的に維持し続けたままである。著者が力説するところでは、このような政策は維新の開港以来のものであり、その傾向はまた戦時下の統制によってさらに強化されていた。
一国の国際収支の余剰はその国の貯蓄に等しい。日本はその累積した巨大な余剰をドルのままで保有し続け、ドルを獲得した企業に対しては（税収など）別途に調達した円貨を支払ってきた。ここで生じるドルの不妊化はそのままデフレ政策の根因となる。溜めこんだドルを売らないのはドルが下落して輸出産業に打撃を与え（成功を収めてきた）既存の経済秩序が破綻するのを恐れるからである。そればかりではない。すでに減価を続けてきた外貨準備という国民の資産は信任の揺らいでいるドルと今後も同じ道をたどることになる。
本書の理論的な基盤はコロンブスの卵と言えないこともない。それは膨張を続けるにまかせられた国際収支余剰が生み出す巨大なデフレ要因の指摘である。政府、日銀がこのような政策を遂行する過程では、民間の銀行は単なる護送船団に止まらず、厳しく統制された政府機関として機能させられたという指摘も注目に値する。

２０世紀末の日本の大失敗の原因を論じた良書
２０世紀末の日本の失敗とは、日本の産業界と官僚エリート達が戦後復興の惰性から日本国民の利益も省みず生産規模の拡大と米国の属国のような政治体制を続けてきたことである。本書は、その生産規模の拡大が原因となって、膨大な貿易黒字を生み、それが天文学的な土地の価格上昇、日本の国土をコンクリートで覆いつくすだけに終わった無駄な公共工事となったことなどを説得力ある論理で論じている。２１世紀には、未曾有の人口減少、冷戦構造の解体による特殊な日米関係の終焉を迎えるのであり、もはや生産規模の拡大と従来の日米関係を続けることは自殺行為であり、本書は前半のみならず後半の処方箋も含め、日本人なら必ず読まなければならない本である。

なんだかけなすためのレビューがならんでいるような
　少なくとも、これまでなぜ７３年以来、変動相場制が有効に機能していないかを、経済学から説明してくれた本はないわけで、その理由を日本の政治構造に求めることには妥当性があるかと思います。

円デフレ―日本が陥った政策の罠

三国 陽夫



定価： ￥ 1,890

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発売日： 2002-12

発売元： 東洋経済新報社

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